日本はベトナムの原⼦⼒発電所建設を支援、協力委員会で合意

経済産業省は、第7回「日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会」を12月20日に開催したことを発表した。

「日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会」では、今までに産業・貿易・エネルギーの各分野における幅広い協力事項を閣僚間で協議してきた。今回の委員会では、共同議長を武藤経済産業大臣及びベトナム社会主義共和国のジエン商工大臣として開催された。

会合では、『サプライチェーンの強靱化に向けた協⼒の深化』『デジタル技術を通じた産業競争⼒の強化』『裾野産業の発展』『産業能⼒と競争⼒向上のための⼈材協⼒の強化』『ビジネスライセンス』『⼤阪・関⻄万博』『⽇ASEAN 協⼒』『貿易交流の促進』『アジア太平洋地域における経済統合の促進（CPTPP/ RCEP/ IPEF）』『デジタル経済の発展』『ベトナムにおける模倣品対策』などについて協議が行われた。

また、ベトナムの原⼦⼒発電所建設プロジェクトに関しては、【ベトナムの国家エネルギー安全保障を確保する⽬的で、ベトナムが原⼦⼒発電所建設プロジェクトを再開すると発表したことを歓迎した。⽇本は、その経験と⾼い安全性を有する近代的技術により、原⼦⼒発電所建設再開のプロセスにおいてベトナムを⽀援する⽤意がある。ベトナムにおける⺠⽣原⼦⼒利⽤に向けた⼈材育成の分野において、国際原⼦⼒開発株式会社（JINED）による活動を中⼼とした技術協⼒や⼈材育成等における⽀援を引き続き⽇本が実施していく】ことなどを合意した。