ベトナムは日本に外国人労働者受入拡大と住民税・所得税免除を要請

ベトナムの労働傷病兵社会省(MOLISA)は、ダオ・ゴック・ズン大臣率いるMOLISAの代表団が日本を訪問し、加藤勝信厚生労働相らにベトナム人労働者の受け入れ拡大やベトナム人技能実習生の住民税と所得税の免除を検討することを要請した。

ベトナム政府の発表によると、ダオ・ゴック・ズン大臣らの一団は、日本の法務大臣である葉梨康弘氏、厚生労働大臣である加藤勝信氏らと会談を実施した。

葉梨法相との会談では、ズン大臣からは、日本政府は外国人労働者の受け入れの職業を拡大することの検討を行うよう要請した。葉梨大臣からは、日本は外国人研修生を受け入れるプログラムの役割と重要性を常に重視しており、これは日本国内の人材不足を解消するだけでなく、帰国後も母国に貢献できる質の高い人材を他国に育成する一助となるものですとの旨を述べた。

加藤厚労相との会談では、加藤大臣からは、日本政府はベトナム政府との関係を重要視しており、外国人労働者に対する暴力や労働条件違反などの取り締まりを実施していることを説明した。ズン大臣からは、日本政府とベトナム政府の間における人材交流などの成果を高く評価するとともに、両国関係の深化を図るため、さらなる労働者受け入れと、日本側が他国にも適用している実績がある、ベトナム技能実習生の住民税と所得税の免除を検討することを要請した。加藤大臣は、これらの提案に同意するとともに、日本の関係省庁と調整したうえで協議するとの旨を述べた。