日本はベトナムの港湾施設の技術基準整備を支援

日本の国土交通省は、ベトナムの港湾施設の技術基準を整備するための支援を実施していたが、更なる協力を実施するために「港湾技術基準に係る覚書」に署名した事を発表した。

日本政府では、ベトナムの湾岸施設を整備するための支援の一環として、2014年に「港湾施設の国家技術基準策定における協力に係る覚書」の覚書に署名していた。その後は覚書に基づき、日本の国土技術政策総合研究所とベトナムの運輸交通科学技術研究所による技術検討・ワークショップ・政府間会合を実施し、ベトナムの港湾施設の技術基準の策定に向けた取組を進めてきた。これらの活動の結果、日本の港湾施設の技術基準の一部がベトナムにおける新しい技術基準として、今年の夏頃に発効される予定となっている。

先月に開催された「日越協力委員会第9回会合」で岸田外務大臣とミン副首相兼外務大臣は、既に締結している「港湾技術基準に係る協力覚書」を、対象となる施設の範囲を拡充し更なる二国間における協力拡大を図る事に合意していた。この合意に基づき、新たに覚書への署名が行われる事となった。

新たに締結された覚書では、協力期間は今年の6月から2020年3月までとなる。協力範囲は、ベトナムの設計・施工管理・維持管理のための港湾施設の国家技術基準の策定となる。国土交通省では、日本の港湾施設の技術基準の海外展開に向けて、両国間の相互協力の拡大を図っていく方針である事を表明している。