経産省はタイと製品安全向上で協力文書を締結

経済産業省は、日本国経済産業省産業保安グループとタイ消費者保護局との間で、製品安全に関する協力文書（MOC）を締結しました。

経済産業省では、グローバルサプライチェーンの広がりや、インターネット取引の普及による取引のボーダーレス化などを背景に、日本での消費生活用製品に起因する死亡事故や火災事故等も多様化しているとしており、輸入製品の主要製造国の1つであるタイの製品安全当局などに対し、2017年度から日本の製品安全制度の浸透を図るべく、日本の製品安全政策などについての研修などを行ってきた。

今回は、これまでの取組を踏まえて、今後も両国内に流通する製品のさらなる安全性向上を目指すため、タイの製品安全当局と経済産業省産業保安グループとの間で、製品安全に関する協力文書を締結することとなった。

協力文書の名称は【（仮訳）タイ消費者保護局と日本国経済産業省産業保安グループ間の協力文書（MOC）】となる。署名した者は、日本の辻本圭助経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官、タイのタソーナット・タニッティプン消費者保護局局長となる。協力内容は、『両国で発生した重大製品事故に関する情報』『両国で実施された製品リコールに関する情報』『両国で流通する製品について明らかになったリスクや改善措置』に関する情報交換・意見交換と、定期的な会合の開催などによる意見交換の実施（双方の国内関係機関（NITE等）との連携を含む）となる。