経産省はタイとエネルギー政策対話、タイの石油備蓄で協力へ

日本の経済産業省は、タイ王国エネルギー省との間で第8回日タイエネルギー政策対話を6月29日に実施するとともに、エネルギー源多様化に向けた協力に関する3つの覚書を歓迎する旨を発表した。

日タイエネルギー政策対話では、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）における協力を確認するとともに、現在の地政学的状況を踏まえ、CCUS、水素・アンモニア、LNG、再生可能エネルギー、バイオ燃料、省エネルギー等の各部門における取組等を含む両国のエネルギー安全保障やエネルギー政策について、意見交換を実施した。これらの議論を踏まえ、両者は、「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（パワー・アジア）」の枠組みの下、タイにおける戦略石油備蓄制度の構築に向けて、今後、具体的な協力を深めていくことに一致した。

エネルギー源多様化に向けた協力に関する覚書では、タイ・EGATと東京ガスアジア社「タイにおける低炭素燃料開発の可能性に関する協力推進のための覚書」、タイ・EGATとJERA「タイ王国発電公社EGATとの同国における水素・アンモニアバリューチェーン構築に向けた協業に関する覚書」、いすゞ自動車（ISUZU MOTORS）、トリペッチいすゞセールス、クラビ県農民協議会、PatumVegetable Oil、とNational Energy Technology Center（ENTEC）「タイにおけるバイオディーゼル促進を目的としたタイ産パーム由来FAME 30%混合ディーゼル実証に関する覚書（締結予定）」の3つが実施されることとなった。