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日本の厚生労働省は、タイの保健省食品医薬品庁との間において「日本国厚生労働省及びタイ王国保健省食品医薬品庁間の医療製品規制に関する対話及び協力の枠組みに関する協力覚書」に署名した事を発表した。
今日の世界では、医薬品・医療機器等が世界規模で流通しているために、国民の健康を守るためには、各国の薬事規制当局が相互に薬事規制を理解、信頼性の構築・強化をし、国際調和や国際協力をすすめていく必要がある。そのため、日本とタイの両国の間では、今までにアジア医薬品・医療機器トレーニングセンター等を通じて薬事規制に関する協力・連携を図ってきた。この協力を更に深化させるために、今回の覚書が署名される事となった。
今回の覚書は、宮本医薬・生活衛生局長とタイFDAのワンチャイ長官がそれぞれの組織を代表し、4月9日に署名を実施した。今後は両国は、この覚書に基づいて「年次会合の開催」「共通の関心事項に関するワーキンググループ(WG)の設置」を協力して実施していく。また、4月26日には、タイの首都バンコクで「第5回 日-タイ合同シンポジウム」を開催する予定となっている。
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