長野県は中小企業の外国人材の定着・活躍を促進、日本語学習に最大15万円補助金交付

長野県では、県内に事業所を有する中小企業等の外国人材の定着・活躍を促進するため、中小企業等が雇用する外国人の日本語能力向上につながる取組を支援する補助金の受付を開始することが明らかになった。

補助対象者の要件は、県内に本社又は主たる事務所を有し、県内で外国人材（技能実習生）を雇用する中小企業などとなる。なお、会社法上の会社のほか、医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人なども含まれる。

補助対象事業は、県内の中小企業等が自社の外国人従業員に行う日本語能力向上のための日本語学習事業（日本語能力の熟達度A2相当以上を目指すもの）となる。具体的な対象経費は、日本語教室の開催経費（講師謝金、旅費、会場使用料、通信費、消耗品費、委託料、通訳料）、日本語教室の受講経費（受講料、旅費）となる。

補助率は、補助率2分の1以内となる。補助額は、上限が15万円となる。