日本はフィリピンの電力インフラ構築を支援

日本の外務省は、「第1回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」を東京で開催し、両国はフィリピンにおける電力分野などのインフラ整備を協力して進めていく事で合意した事を発表した。

この経済協力インフラ合同委員会は、今年の1月に安倍総理大臣とフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が首脳会談した際に、約束した経済協力を進めるために開催されたものである。日本政府からは内閣総理大臣補佐官等が出席し、フィリピン政府からは財務大臣や国家経済開発庁長官等が出席した。

会議では、フィリピン政府側から2017年から2022年までの社会経済政策をまとめた「フィリピン開発計画2017－2022」の説明が行われた。日本政府側からは、日本政府が昨日に署名した無償資金協力に関する説明が行われ、日本政府は今後もフィリピンへの違法薬物対策支援・治安テロ対策機材支援・ミンダナオ地域への各種支援等を迅速に実施していく事を説明した。また、フィリピン政府が取り組むべきである重要課題に関しては、官民連携のうえで協力していく方針である事が説明された。

また、安倍総理大臣がドゥテルテ大統領に対して約束していた、フィリピン全土において質の高い電力インフラの導入・普及を図るアクションプラン「フィリピンの電力分野におけるアクションプラン」がフィリピン側に手交され、フィリピン政府からは感謝の意が述べられた。