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高市政権は、モンゴルにおける保健・医療サービスの質の向上を支援するため、9.8億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、モンゴルは、自由、民主主義、法の支配といった価値や原則を共有する「平和と繁栄のための特別な戦略的パートナー」であるとしている。このモンゴルでは、同国の死亡率の上位を非感染性疾患が占めており、その中でもがん疾患が主要な死因となっており、これらの疾患の早期診断、適切な医療サービスの実施が大きな課題となっているとしている。
そのため、日本政府は、6月30日、モンゴルの首都ウランバートルにおいて、モンゴル駐箚日本国特命全権大使とメンドサイハン・ザグドジャブ・モンゴル大蔵大臣との間で、9.8億円の無償資金協力「経済社会開発計画(がんセンター医療機材)」に関する書簡の交換を実施した。
今回実施する支援は、がんの診断・治療のための医療機材(CT撮影装置、一般X線撮影装置等)を整備することにより、診断・治療体制の強化を図り、モンゴルにおける保健・医療サービスの質の向上を目指すものとなる。
アセアン10カ国情報










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