三菱商事がフィリピンの分譲住宅開発事業へ参画

日本の総合商社である三菱商事株式会社は、フィリピンの現地不動産デベロッパーと組みマニラ中心部の南に位置するカビテ州タンザにおける分譲住宅開発事業へ参画する事を発表した。

三菱商事が提携する企業は不動産大手の「センチュリー・プロパティーズ(Century Properties)」である。センチュリー社は、フィリピン現地ではオフィスビルや住宅を中心とした大規模不動産開発プロジェクトを実施している。両社は合弁会社(三菱商事が40%：センチュリー社が60%)を設立し、この会社を通じて事業を進めていく。

両社が開発を行うプロジェクトは、26haの敷地を取得し約4千戸の低層住宅を集積させたコミュニティを開発するものとなる。着工と販売開始は、 2017年から順次実施する予定である。マニラ首都圏では住宅不足により住宅の価格高騰が続いているため、マニラ近郊となるカビテ州において、若年層の家族向けに比較的安価な住宅を提供していく。

三菱商事は、今後もフィリピンの不動産・都市開発案件への関与を通じて、この地域における都市整備、住環境整備に貢献していく方針である事を表明している。