フィリピンは刑事罰対象を9歳に引き下げへ、人権団体等が猛反対

フィリピン議会に、刑事罰の対象となる年齢を現在の15歳から9歳に引き下げる法案が提出された。この法案にはロドリゴ・ドゥテルテ大統領も賛成する事を表明していることからも議会で承認される見込みであるため、ユニセフ(国連児童基金)などの人権団体は抗議の声を挙げている。

今回の法案が提出された大きな理由としては、麻薬などの違法な物の売買を行う際に刑事罰の対象とならない年齢の少年少女を運び屋などの形で利用している事件が多発しているため、これらの事件を防ぐ事を主目的としている。当初は、年齢引き下げは12歳までとなる見込みであったが、麻薬根絶を確実に進めるためには更なる年齢引き下げが必要と判断した事から9歳までとなった。

これらの法案が成立する可能性が高まった事により、人権団体や国連などからは抗議の声が挙がっている。人権派団体などは「貧困や親の指導不足などの理由により、子供が善悪の区別がつかずに犯罪に協力してしまう可能性がある。」「幼い子供たちは守られるべき存在であり、刑務所にいく存在ではない。」「9歳という年齢はまだ幼い。罰ではなく教育によって正していくべきである。」などの声が挙がっている。

フィリピン政府は、国連総会で採択された国際条約「児童の権利に関する条約」に締約しており、この条約では12歳未満の子供に対しては刑事罰を行わない事などが定められている。しかしながらロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、従来から国連などに対してはフィリピン国内に内政干渉を行わないように要求していることから、これらの条約などは無視したうえで、刑事罰対象年齢の引き下げ法案の成立に向かって進んでいくとみられている。