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株式会社三井住友銀行は、フィリピンの経済区庁(PEZA)と、フィリピンへの外国投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を11月26日に締結したことを発表した。
フィリピン経済区庁とは、海外企業の投資申請にかかる受付・相談等の役割を担っている政府機関の一つであり、フィリピン貿易産業省に属し1995年に設立された機関である。また、フィリピン経済特区を管理・監督する行政庁として、免税や各種優遇措置の付与等も行い外国投資誘致活動を実施している機関でもある。そのため、この機関は積極的な外国投資誘致を目指すフィリピンにとって極めて重要な機関である。
以前のニュース(三井住友銀行はマニラ支店を開設)でも報じているが、三井住友銀行はアジアにおけるネットワークを拡大することなどを目的として、今年の9月にマニラ支店を開設している。この支店を通じて、今後はフィリピン経済区庁と共同で投資セミナーの開催などを実施していく予定である。
三井住友銀行は、今後もフィリピン進出を検討している顧客に対する支援を、より一層充実させていく方針であることを表明している。
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