日本とフィリピンは防衛装備移転協定を早期に締結する方針

日本の城内外務副大臣はASEAN関連外相会議に出席するため、マレーシアの首都クアラルンプールに訪問していた。この訪問中にフィリピン外務大臣のアルバート・デル・ロサリオ氏と8月5日に会談を行い、防衛装備移転に関する協定を早期に締結する事に合意した事を発表した。

今回の会談では「二国間関係」と「南シナ海問題」を主軸として話し合われた。

「二国間関係」では、日本政府からは「質の高いインフラパートナーシップ」の一環としてマニラ首都圏の交通ネットワークの強化とその深刻な交通渋滞の緩和を図るための「マニラ首都圏の運輸交通インフラ整備協力ロードマップ」への支援を実施するとともに、ミンダナオ和平に向けてJ-BIRDIIを通じた支援を実施していく方針を伝えた。また、6月のアキノ大統領国賓訪日の際に同意した防衛装備移転に関する協定を早期に締結する方針を伝えた。デル・ロサリオ外務大臣からはこの防衛装備の協力進展へ強い期待が示された。両者は両国間の戦略的パートナーシップを一層強化していくことで一致しました。

「南シナ海問題」では、日本政府の立場としては、南シナ海における現状の状況を深刻に懸念していることと、これまでの埋め立ては既成事実として認めるべきでないという見解を示し「海における法の支配」が実現されるようフィリピンと緊密に協力したい旨が述べられた。デル・ロサリオ外務大臣からは、仲裁手続き活用に対する支持表明を含め、南シナ海問題に関する日本の立場について高い評価が述べられ、フィリピン政府としても南シナ海に現状に対して強い懸念を持っていることが述べられた。両者は、南シナ海における一方的な現状変更行為をに対する懸念を共有し、今後も地域社会の安定と平和のために引き続き協力していくことで同意した。

【南北通勤鉄道計画（マロロス-ツツバン）の供与条件】
供与限度額：2,419億9,100万円
金利：年0.1%
償還(据置)期間：40年(10年の据置期間を含む)
調達条件：日本タイド