フィリピンと外務・防衛で協力深化、経済・サイバーセキュリティ等

林芳正日本国外務大臣と岸信夫日本国防衛大臣は、フィリピン共和国のテオドロ・ロクシン外務大臣及びデルフィン・ロレンザーナ国防大臣との間で、第1回日・フィリピン外務・防衛閣僚会合「2+2」を4月9日に開催した。

閣僚たちは、東シナ海及び南シナ海の状況に深刻な懸念を表明し緊張を高め得る行為に強く反対し、スールー・セレベス海とその周辺地域の重要性を確認し、海洋の連結性及び安全、インフラ整備、人材育成等の分野における協力の強化で一致し、国連加盟国への侵略は、その主権及び領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反を構成し、国連憲章の重大な違反であるとの認識を共有し、特にブチャにおける、敵対行為による悲惨な人道上の影響を非難した。

その他の事項に関しては、『ミンダナオのバンサモロ地域における平和と安定の重要性を再確認し、和平プロセスの実質的な進展を歓迎』『長年にわたる北朝鮮による日本人の拉致を非難し、北朝鮮に対して拉致問題の即時解決を求めた』『安全保障と経済の間の横断的な影響に鑑み、経済安全保障を促進する上での二国間協力を強化することを決定』『閣僚は、サイバーセキュリティの重要性を認識し、デジタル技術や情報技術を含む重要・新興技術の誤用及び悪用に懸念を表明し、これらの技術は我々の共有された価値に沿って普及されるべきである旨を強調した』などの見解を示した。