フィリピン・ミンダナオ自治地域の無国籍住民デジタル出生登録推進を支援、機材引渡

在フィリピン日本国大使館は、「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における無国籍住民のデジタル出生登録推進計画」機材引渡式が実施されたことを発表した。

日本政府では、UNHCRが実施するこの事業に対して、8億5,800万円（約550万米ドル）を拠出し、出生登録をしていないBARMMの先住民族サマ・バジャウ族、紛争により避難を余儀なくされた子どもたち及び元戦闘員とその家族の登録を促進しており、30カ月の事業期間中に、約13万人が出生登録の恩恵を受けるのに加え、将来的には約80万人が間接的に本事業の恩恵を受けることを目指している。

今回実施された式典では、バンサモロ暫定自治政府社会サービス開発省に対して出生登録活動に用いる車両が引き渡され、また、南ラナオ州において出生登録啓発活動を推進する若い世代の人々に対して彼らの活動を支援するための啓発キットが引き渡された。