自民党政権のもとで外国人労働者数は過去最多257万人、ベトナム・中国の順

日本で働く外国人労働者数は過去最多の約257万人となり、国籍別ではベトナム・中国・フィリピン・ネパール・インドネシアの順に多いことが明らかになった。

厚生労働省では、令和７年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめた。その結果、外国人労働者数は約257万人となり、前年の約230万人から1割以上増加し、届出が義務化された平成19年以降では過去最多となる。

国籍別では、ベトナムが最も多く約60万人となり、中国43万人、フィリピン26万人、ネパール23万人、インドネシア22万人、ミャンマー16万人、ブラジル13万人、韓国8万人、スリランカ5万人、タイ4万人、インド3万人、ペルー3万人などとなる。

産業別の割合では、製造業が 24.7％、サービス業（他に分類されないもの）が 15.2％、卸売業・小売業が 13.3％、宿泊業・飲食サービス業が12.4%、建設業が8%、医療・福祉が5.7%、情報通信業が3.8%、教育・学習支援業が3.2%となる。

都道府県別の割合では、東京が652,251人の25.4％、愛知が249,076人の9.7％、大阪が208,051人の8.1％などとなる。

在留資格別の割合では、「専門的・技術的分野の在留資格」が865,588人の33.7％、「身分に基づく在留資格」が645,590人の25.1％、「技能実習」が499,394人の19.4％となる。

なお、自民党政権のもとの日本政府では、新たな外国人の受け入れ制度となる「育成就労」で、27年4月から2年間の受け入れ上限を約42万人に設定している。