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日本政府は、フィリピンにおける台風被害に対して、1,300万ドル(約14億400万円)の緊急無償資金協力を実施することを決定した。
今回実施される緊急無償資金協力では、日本政府は複数の国際機関を通じて、甚大な被害を受けたフィリピン中南部の被災者に対し食料・シェルター・生活必需品・保健・水・衛生などの分野において人道支援を実施する。
1月14日に実施された外務大臣会見の際には、林外務大臣は「フィリピンに対する緊急無償資金協力について報告です。日本政府は、先月のフィリピンにおける台風22号の被害に対する人道支援として、合計1,300万ドル(約14億400万円)ですが、これの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。フィリピンでは、800万人近い被災者や約140万棟の家屋損壊が発生しているほか、被災地域では依然として生活必需品の供給が間に合っていない状況です。こうした中、先月23日には、JICAを通じて発電機やテントなどの緊急援助物資を供与したところですが、今次の協力では、その後の現地での支援ニーズを踏まえて、国際機関経由で、食料、住居、生活必需品、保健、水・衛生などの分野の支援を実施します。日本は、こうした支援を通じて、被災地域の一日も早い復旧に向けて、フィリピンと緊密に連携をしてまいります」との旨を述べた。
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