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日本の厚生労働省は、令和6年度で実施した戦没者の遺骨収集事業では、現地調査・遺骨収集をフィリピン、ミャンマー、インドネシアなどで実施し、日本人の遺骨であると判定された遺骨は746件であったことを発表した。
令和6年度の現地調査は、マリアナ諸島、マーシャル諸島、パラオ諸島、ギルバート諸島、トラック諸島、フィリピン、ミャンマー、インド、インドネシア、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島、旧ソ連、モンゴル(ノモンハン)、米国(アッツ島)、ベトナムなどで実施した。
戦没者の遺骨収集は、日本、マリアナ諸島、マーシャル諸島、パラオ諸島、トラック諸島、フィリピン、インド、インドネシア、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島、旧ソ連、モンゴル(ノモンハン)、ニュージーランド、バングラデシュ、オーストラリア、米国(アッツ島)、ベトナムなどで実施した。
戦没者の遺骨の鑑定などに関しては、日本人の遺骨であるか否かを判断するための「所属集団判定会議」を5回開催し、949件の判定を行った。このうち「日本人の遺骨である」と判定された遺骨は746件、「日本人の遺骨である可能性が低い」と判定された遺骨は63件、総合的にみて日本人の遺骨と判定する科学的根拠が確認できず判定不可とされた遺骨は15件とされ、残る125件については更なる分析を行うこととした。
なお、戦没者の遺骨収集等に係る予算額については、令和6年度、令和7年度ともに33.46億円となる。