岩屋大臣はガーナの人材育成を支援、4億円の無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、ガーナ共和国における人材育成を支援するため、4.02億円となる無償資金協力を実施することを決定したことが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ガーナでは、より質の高い公共サービスの提供に向け、政府職員のリーダーシップ、効率性、生産性向上のための能力強化が必要とされており、行政上の制度構築や政策策定等を担う政府職員の育成が課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、6月2日、ガーナの首都アクラにおいて、駐ガーナ共和国日本国特命全権大使と、ラムセス・ジョセフ・クレランド・ガーナ共和国外務事務次官との間で、供与限度額が4.02億円となる無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この協力は、ガーナ政府中枢において政策決定に携わることが期待される若手行政官が、日本の大学院において学位（修士号・博士号）を取得することを支援するものとなる。この協力により、同国の重点開発課題に関する施策・取組の進展及び同国との人的ネットワークの構築を図り、もって同国の開発推進及び二国間関係強化に寄与することが期待されるとしている。