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静岡県は、令和2年度外国人介護職員の就労状況の調査を行った結果、県内255箇所の介護事業所で、外国人介護職員が563人雇用されており、調査開始後最多となった。
静岡県では、平成21年度から県内の介護事業所で働く外国人介護職員の就労状況を独自に調査している。今回は、令和2年度における調査を行うため、令和2年10月1日における状況を調査した。なお、回答数は5,834箇所のうちから1,909箇所の回答を得ている。
外国人を雇用している事業所数は、255箇所となり、前年から51箇所の増加となった。雇用人数は563人となり、前年から169人の増加となった。
国籍別の状況は、フィリピン183人、ベトナム83人、ブラジル68人、中国54人、ペルー46人、インドネシア44人、ミャンマー41人、韓国15人、その他29人となっている。
在留資格別の状況は、EPA介護福祉士候補者40人、EPA介護福祉士25人、介護2人、技能実習163人、特定技能(介護)2人、留学(資格外活動許可)20人、定住者(その他)311人となる。
外国人介護職員に対するサービス利用者の反応は、好意的な方が多い87.1%、好意的な方が少ない0.3%、どちらともいえない12.6%となった。
外国人介護職員の雇用について事業所が感じている課題は、読解力等61.3%、会話等27.3%、習慣等8.7%、課題なし30.8%となった。
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