フィリピンはロックダウン緩和により犯罪率の上昇を警戒

フィリピン政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために実施していた「広域隔離措置（ECQ）」が緩和されて「一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）」に移行することにより、減少していた犯罪率が再び戻る可能性があるため、警察当局などに注意するように呼掛けた。

フィリピン政府では、新型コロナウイルスの対策として、外出禁止や公共交通機関停止といった「広域隔離措置（ECQ）」を実施していた。この取り組みにより、犯罪率が約61%も減少するという副次的な効果も発生していた。フィリピン政府では、感染者数が減少した地域などは「広域隔離措置（ECQ）」を緩和した「一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）」に移行する方針であるが、移行した後は、低下した犯罪率が以前と同じ水準に戻る可能性が指摘されていた。

これらの指摘を受けてフィリピン政府は、犯罪をする人は、ECQの解除を犯罪を犯し始める機会とみる可能性があり、そのため警察はチェックポイントによる警備を強化し、犯罪者の行動を抑制させるためにもより多くのパトロールを実施するべきであるとの見解を示した。なお、GCQに移行しても、基本的には21歳未満の人、60歳以上の人、免疫不全の人、妊娠中の女性などには、引き続き検疫措置が課されるとの見解も示した。