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フィリピン政府は、新型のコロナウイルス感染拡大防止のために実施していた「コミュニティ隔離措置(Enhanced Community Quarantine)」により、国内の犯罪率が56%低下したことを発表した。
フィリピン政府では、3月17日から全世帯において厳格な自宅隔離措置をとり、移動は生活必需品へのアクセスのための移動に限定される「コミュニティ隔離措置」を実施していた。この「コミュニティ隔離措置」に違反した者は、3月17日から4月11日までで104,996人となっている。このうち、74,604人が警告を受け、4,853人が罰金、5,381人が起訴され、25,539人が逮捕されている。
フィリピン国家警察は、殺人・傷害・強盗・盗難などの8つの重点犯罪に関して、2020年3月17日から4月11日までの期間の件数を集計したところ1,606件が報告されており、2月21日から3月16日までに集計された3,562件の件数と比較して56%減少していた。人口の半数以上を抱えるルソン島の犯罪率では、2月21日から3月16日は1,996件、3月17日から4月11日が741件となり、63%減少していた。「コミュニティ隔離措置」が実施された思わぬ効用により、国内の犯罪件数も大幅に減少することとなった。
 
 
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