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日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、日本の技術を活用してフィリピンのマニラ首都圏の災害への備えに貢献するため、フィリピン政府との間で44億900万円を限度とする円借款貸付契約に調印したことを発表した。
今回の支援は、「マニラ首都圏主要橋梁耐震補強事業(第二期)」として、44億900万円を限度とする円借款貸付契約により実施される。この事業では、マニラ首都圏内の幹線道路上のガダルペ橋及びランビンガン橋の2橋梁において、耐震性向上のための架替及び補強を実施することにより、マニラ首都圏内の交通・運輸ネットワークの災害に対する強靭化を図り、災害発生時における都市機能維持能力の強化に寄与することを目的とするものである。
今回の円借款には、日本の優れた技術やノウハウを活用した途上国への技術移転を通じて日本の「顔の見える援助」を促進するために創設された円借款の供与条件である『STEP』が適用され、護岸整備において日本の高度な技術である急速施工(ブロック架設工法)、鋼管矢板井筒基礎工法などが活用される予定である。