フィリピン若手行政官等の日本の大学院への留学を支援

日本政府は、フィリピンの若手行政官等が日本の大学院で修士・博士を取得することを支援する取り組みを実施することを発表した。

フィリピンでは、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の職員・組織・制度・財政等の能力・体制が、取り組むべき課題に比較して全般的に不足している。そのため、行政能力の向上と制度構築が最大の課題となっており、この課題を解決させるための良質な人材の育成が不可欠となっていた。日本政府は、このフィリピンの現状に対して経済社会基盤の更なる強化を促す取組を行っており、今回は新たな支援を実施することとなった。

新たな支援は、無償資金協力「人材育成奨学計画」として、供与限度額が3億2,800万円で実施される。この支援は、フィリピンの若手行政官等が日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものとなる。この支援が実施されることにより、最大22名のフィリピンの若手行政官等が日本の大学院に留学することになり、この協力により育成された人材が、将来フィリピンの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することとなる。また、日本とフィリピンの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待される。