日本とフィリピンはインフラ整備とヘルスケアの協力深化

「第7回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会会合」が21日に大阪で開催された。

日本政府とフィリピン政府は『日フィリピン経済協力インフラ合同委員会』の枠組みでインフラ整備協力に関する会合を平成29年1月から開催している。今回は、第7回目となる会合が開催される事となった。

今回の会合には、日本側からは和泉洋人内閣総理大臣補佐官等が、フィリピン側からはカルロス・G・ドミンゲス財務大臣とアーネスト・M・ペルニア国家経済開発庁長官他が出席した。会合では、2017年10月30日に発表した『今後5年間の二国間協力に関する日フィリピン共同声明』に基づいた協力内容のフォローアップを実施した。マニラ首都圏の地下鉄事業や南北通勤鉄道延伸計画等を含むインフラ整備、住民投票を経て和平プロセスが新たな段階に入ったことを踏まえた今後のミンダナオ支援、などのフィリピン政府が取り組む重要課題の解決に向けた協力について議論を実施した。両国は、今後もこの委員会を通じて緊密な意思疎通を図るとともに、具体的な協力案件の着実な実施を目指すことで合意した。

会合終了後は、無償資金協力に関する交換公文の署名が行われるとともに、ヘルスケア分野における協力覚書の交換も実施された。