みずほ銀行はフィリピンで日本型学校給食事業の調査

株式会社みずほ銀行は、独立行政法人の国際協力機構（JICA）が公募したSDGsビジネス支援事業において、みずほ銀行が応札したフィリピンで実施する「日本型学校給食事業の導入に向けた案件化調査」が採択された事を発表した。

JICAの発表によると、『2018年度第二回中小企業・SDGsビジネス支援事業－案件化調査(SDGsビジネス支援型)－』として、11件を採択した事を発表している。この中の一つとして、株式会社ジーエスエフと株式会社みずほ銀行による「日本型学校給食事業の導入に向けた案件化調査」が採択された。

この提案は、フィリピンの児童に対して、ジーエスエフの培ってきた安全安心且つ効率性の高い運営ノウハウや知見・技術を生かした持続的な日本型学校給食制度の確立を通じて、児童の栄養不良・成長阻害の改善と就学率の改善を目指すものである。

みずほグループでは、経済産業省主催の「フィリピンの産業発展および日フィリピン間の経済協力に関する研究会」への参加や、フィリピン貿易産業省との業務協力覚書の締結等を通じて、フィリピンにおける内需振興が可能なビジネスモデルの可能性を検討している。今回採択された調査事業を進めるにあたっては、現地における学校給食に対する需要仮説に基づく市場実態の把握・分析を進めるとともに、日本企業が強みを持つ技術やノウハウの活用可能性の検証を行い、新規事業モデルについて提言を行っていく予定である。