高市政権は食料価格高騰のガンビアに2億円無償資金協力、日本よりも食糧自給率が高いが

高市政権は、西アフリカのガンビア共和国では食糧自給率は50％以下であり、食料価格が高騰し人口の約3分の1が食料不安に直面しているためとして、2億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ガンビアでは農業が主要産業であるが、食糧自給率は50％以下であり、また、農業生産性も天候に大きく左右され不安定であるため、国内における食料供給は輸入に大きく依存しているとしている。そのような中、近年は食料価格の高騰やインフレの影響により、人口の約3分の1が食料不安に直面しているとされ、食料安全保障への対策が急務となっているとしている。

そのため、1月27日、ガンビアの首都バンジュールにおいて、駐ガンビア共和国日本国特命全権大使と、セリング・モドゥ・ニエ・ガンビア共和国外務・国際協力・在外ガンビア人大臣との間で、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する協力は、ガンビアの食料安全保障の強化を目的として、ガンビアに対し、食糧援助を実施するものとなる。

なお、日本の食料自給率は、カロリーベースで38%（令和6年度）となっている。