防衛省がミャンマーの航空気象と国際航空法の能力構築を支援

日本の防衛省は、ミャンマーに対して航空気象と国際航空法に関する能力構築支援事業を行うために「航空気象及び国際航空法分野における人材育成セミナー」を実施する事を発表した。

日本政府は民主化を進めるミャンマー政府を支援するため、経済支援のみならず幅広い分野における支援を実施している。昨年の11月に日本政府とアセアン加盟国の防衛関係者が集う「第2回日ASEAN防衛担当大臣会合」を実施した際には、日本政府がASEAN地域との防衛協力を進めていく「ビエンチャン・ビジョン～日ＡＳＥＡＮ防衛協力イニシアティブ～」を稲田防衛大臣が表明していた。このイニシアティブを実現するため、防衛省は今回の支援を実施する事を決定した。

このセミナーは、ミャンマー空軍と関係する機関を対象として実施されるものであり、2月20日から25日のスケジュールで実施される。防衛省から派遣される要員は、内局1人と航空自衛官6人の合計7人となる。ミャンマーに対する国際航空法分野の能力構築支援は、今回が初めての実施となる。