日ミャンマー物流政策対話が開催

国土交通省は、日本の物流システムの国際展開の促進に向けて「日ミャンマー物流政策対話及びワークショップ」を10月27日にミャンマーの最大商都のヤンゴンのパークロイヤル・ヤンゴン・ホテルで開催する事を発表した。

アジア地域では、日本企業の海外進出が進展しており、調達・生産・販売を適地で行うグローバル・サプライチェーンの動きが進んでいる。この動きが加速されているなかで、日本の質の高い物流システムを展開することにより、進出している日系企業の国際競争力を支え強化する事などを目的として、国土交通省の総合政策局国際物流課はアジア各国との政府レベルでの政策対話を進めていた。ミャンマー政府とは平成27年1月に物流政策対話を実施しており、更なる日系企業の進出を支援するために、新たに物流政策対話が開催されることとなった。

日本政府側の参加者は、国土交通省物流審議官・物流関連団体・ミャンマー進出日系物流事業者などとなり、ミャンマー政府側は運輸･通信省次官・ミャンマー物流関連団体・現地物流事業者などが参加する予定。現時点で予定している内容は、物流政策対話では「両国の物流施策の現状及び課題について」「物流パイロット事業の概要報告」、ワークショップでは「物流効率化とパレチゼーションについての紹介」「日本・ミャンマー双方の物流関連団体より活動概要の報告」が実施される予定。