ミャンマーは外資規制の緩和を進める

日本の経済産業省は、ミャンマー商業省との間で「第2回日本ミャンマー流通政策対話」をミャンマーの首都ネーピードーで9月1日に開催した事を発表した。

日本政府とミャンマー政府は、両国間の経済・貿易交流を促進することなどを目的として2013年に「日・ミャンマー投資協定」を締結していた。この協定を元として日本の小売り企業などはミャンマーへの進出を検討していたが、ミャンマーでは厳しい外資規制があり、進出が困難な状況になっていた。そのため両国政府は両国の間における参入障壁などを確認し解消することなどを目的として流通政策対話を開催していた。

今回の対話には、日本政府側からは経済産業省の商務流通保安審議官などが参加し、ミャンマー政府側からはミャンマー商業省貿易局の局長やミャンマー国家計画・経済開発省投資企業管理局の課長などが参加した。

日本の経済産業省からは、ミャンマー商業省と国家計画・経済開発省に対して流通分野における現状の投資環境を確認した。合わせて、流通分野の人材育成に関する取組みについての情報共有を実施した。

ミャンマー商業省側と国家計画・経済開発省からは、現状のミャンマー政府では外資への規制緩和を進めており、外資小売業の投資に対しては新しい投資法の発効に向けて準備を進めている事が説明された。また、ミャンマー企業と外資企業の両方が発展する事が可能となる仕組みを考えている事が説明された。

両者は、今後も両国間の流通分野における関係を強化するため、流通政策対話を引き続き実施していく事で合意した。