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富士通株式会社は、JICA(独立行政法人国際協力機構)との間で締結した業務実施契約により、ミャンマー中央銀行向けにIFRS(国際会計基準)に適合した会計システムを構築し稼働を開始した事を発表した。
ミャンマー政府は開放政策に伴い、更なる経済成長を行うために金融制度整備や証券取引市場の開設などを行い、金融セクターの近代化を進めていた。また、ミャンマーには海外からの投資が相次ぎ国内企業においても資金需要が増加していることからも、ミャンマー中央銀行におけるシステムを早急に近代化する必要があった。
そのため富士通は、JICAとの間で締結された業務実施契約に基づきミャンマー中央銀行の会計システムをIFRSに準拠したシステムに変更した。このシステムにより、仕訳入力のシステム化や、各種帳票や勘定仕訳の自動生成機能により、従来手作業で行っていた会計業務の効率化を実現する事が可能となった。
富士通は、この会計システムを民間銀行へ展開する事を図り、今後もミャンマーにおける金融システムの近代化に貢献していく方針である事を表明している。
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