日本はミャンマーの地震・水害対策を支援

独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、ミャンマーにおける地震災害および水害対策の支援を実施していることを発表した。

ミャンマーでは十分な災害対策が講じられていないために、地震や洪水などの水害が発生した際には甚大な被害を受けることが多く、また経済成長による都市部への人口集中により、都市部で災害が発生した際には、今まで以上に被害を受ける人が増えており、災害対策は急務となっていた。特にミャンマーでは、災害対策の分野においては国や大学などの産学官において連携する体制が構築されていなかったことから、日本政府がこれらの体制を構築するための支援を実施することとなった。

この支援プロジェクトは「ミャンマーの災害対応力強化システムと産学官連携プラットフォームの構築プロジェクト」として2015年4月8日から開始されており、2020年4月30日までには終了する予定である。具体的な支援内容としては、ミャンマー科学技術省の傘下にあるヤンゴン工科大学において、災害脆弱性の変化を随時予測するシステムを構築し、これを基盤として災害対応力を強化するための一元的災害対応システムも構築する予定である。この対策により、ミャンマーにおける災害対策能力の改善を目指していく。