佐藤知事の大分県は県内で起業を志す外国人を支援

佐藤樹一郎知事の大分県は、大分県内で起業を志す外国人の支援を実施していることが明らかになった。

大分県では、大分県外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）の制度を実施している。外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）とは、外国人起業家の受入れ拡大と起業の促進を目的として、経済産業省から認定を受けた自治体において活用できる制度となる。

対象者は、大分県内で起業を志す外国人で、『事業の経営または管理について１年以上の経験を有していること』か『経営管理に関する分野または申請に係る事業の業務に必要な技術または知識に係る分野において修士相当以上の学位を有していること』のいずれかを満たす者となる。

申請にあたっての条件は、『地方公共団体が所有または運営する施設もしくは大分県がベンチャーサポート施設として指定する施設への入居』となる。対象事業分野は、自動車関連、電子・電気・機械関連、素材型・造船関連、健康・医療・福祉関連、環境・エネルギー関連、食品・農林水産関連、サービス産業、情報関連、航空関連、物流関連産業などとなる。

大分県は、申請者が起業を実現できるよう、関係機関と連携して支援を行っていく方針であることを表明している。