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12月9日からミャンマーで初の取引所「ヤンゴン証券取引所」が始動し、ミャンマーの上場企業の株式取引が開始されることとなる。この取引所開設には、日本の大和証券グループと日本取引所グループが支援してきた。
ミャンマー政府は2011年の民主化以降、株式取引を行うための証券取引所の開設に取り組んでいたが、日本企業などからの支援もあり、国営のミャンマー経済銀行の運営の元でヤンゴン証券取引所が開設されることとなった。ミャンマー証券取引委員会からは、上場する企業名などの詳細は発表されていないが、地元メディアの報道によると、5,6社程度が上場する可能性があると報じられている。しかしながら、上場する企業が投資家に対して適切な利益を確約出来るかは不明とも報じられている。
しかしながら一部のエコノミスト達からは、ミャンマーでは初めての取引所の開設に沸いているが、取引所の開設はあくまでもスタートラインに立っただけであり、今後の運営の方が大事であると指摘している。カンボジアやラオスでも同様の取引所は開設されているが、参加する企業が増加せず株式取引が活性化していない現状もあり、ミャンマーにおいても取引所の活性化が今後の課題となりそうである。
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