自民党政権はウクライナ企業の日本市場進出を支援、日本企業らは自国市場で更なる競争へ

国連開発計画（UNDP）では、日本政府からの資金拠出での支援とJETROの連携で、ウクライナ企業の日本市場進出を支援していることが明らかになった。

国連開発計画（UNDP）のウクライナ事務所によると、日本政府の資金拠出のもと、ウクライナ商工会議所（UCCI）と共同で開催した2日間の実践研修「ウクライナ企業の日本市場への進出に向けた貿易・パートナーシップ・市場参入機会」を7月14日から15日にかけて開催した。この研修には、64社のウクライナの中小企業から70人を超える代表者が参加し、世界でも最も参入障壁が高い一方で、大きな可能性を秘めた市場への挑戦を始めたとしている。

研修の開会にあたり、駐ウクライナ日本大使は「この2年間、ウクライナで数多くの素晴らしい起業家の皆様とお会いする機会に恵まれました。その製品やものづくりの質の高さには深く感銘を受けています。こうしたウクライナならではの製品は、日本の消費者にも必ず歓迎されるものと確信しています」との旨を述べた。

この本研修を共催したUCCIの会頭は、「ウクライナ商工会議所は長年にわたり、国内企業の海外パートナー開拓を支援してきました。その中でも日本市場は最も有望な市場の一つです」との旨を述べた。