ミャンマー政府は少数民族勢力と停戦合意-日本の支援が実を結ぶ

日本政府は国際協調主義に基づく「積極的平和主義」のもとに、ミャンマー政府と少数民族との国内和平に向けたプロセスを様々な形で支援してきていた。これらの支援を受けて、ミャンマー政府と少数民族8勢力との間で停戦合意文書への署名が10月15日に行われたことを日本の外務省は発表した。

ミャンマー政府は2011年8月以降に、国内の少数民族武装勢力のうち主要な16勢力を対象に和平交渉を開始しており、日本政府は様々な形での支援を実施してきた。特に日本政府は、少数民族が闘争する理由のひとつであった経済格差を是正すべく、少数民族の人々の生活水準を改善させるため5年間で100億円の支援することを昨年の1月に発表していた。今後は、合意内容の実施に向け停戦監視に関する行動規範の策定や停戦監視等について政治対話が予定されている。

日本政府は、ミャンマーにおける少数民族勢力との和平支援のみならず、ミャンマー国民の生活向上や経済・社会を支える人材の能力向上や制度整備や持続的経済成長などの多岐に渡る支援を、今後も実施する方針であることを発表している。