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ミャンマー政府は、徴兵法などに基づき、就労目的で海外に出国することを禁止する対象を23歳から31歳の男性までとしていたが、この対象を拡大し、18歳から35歳の男性に拡大したことが明らかになった。
現地メディアなどによると、ミャンマーにおける徴兵法は、以前の軍事政権下で制定されていたが、当時は施行されず、昨年2月に発効するまでは休眠状態であった。しかしながら、昨年に発効し、この法律に基づき、徴兵が実施されていた。
今回は、今年の1月末に、現行の徴兵法がさらに改定されることとなった。この改定により、徴兵対象となる18歳から35歳の男性のすべてが、就労目的で国外に出国することが基本的には禁止され、対象となる者すべてが徴兵登録する必要がでてきた。
そのため、従来は徴兵から逃れるために、海外で就労することを選択していた者たちがいたが、今後はこれらの者は国外に出国することが困難な状況となった。
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