高市政権は外国人デジタルノマドの受入支援へ、事業者に700万円補助金投入

高市政権は、外国人のデジタルノマドの受け入れを整備する事業を支援するため、デジタルノマドの受入体制の構築・滞在プログラムを実施する事業者に最大で700万円の補助金投入を行う事業を実施していたことが明らかになった。

国土交通省の外局である観光庁の見解によると、近年、デジタル技術の進展や働き方の多様化等を背景として国際的なリモートワーカー（デジタルノマド）が世界的に増加しているとし、日本を訪れるデジタルノマドの増加が見込まれるとしていた。ロングステイのビジネスインバウンドであるデジタルノマドは、長期滞在による地域消費の拡大やイノベーションの創出によるビジネス効果、日本への投資拡大など多くの地域貢献が期待されるとしている。また、令和７年度からは受入環境整備等のための補助事業も併せて行っている。

今回は、令和８年度予算として、デジタルノマドの継続的な誘客・受入れに向けて、地域の特性及びデジタルノマドのニーズに合わせた受入環境整備を図ることを目的とした受入体制の構築・滞在プログラムの造成等に必要な経費の一部を補助する事業に、5件を採択した。補助率は1/2以内となり、１事業当たり700万円が上限となる。

採択された事業の1つ目の申請主体は「鹿追町国際交流協議会」となり、実施地域が「北海道河東郡鹿追町」となり、事業名は『鹿追町価値交換型デジタルノマド受入事業』となる。

2つ目は、「Omiisay株式会社、株式会社ＳＥＮＢＩＺ」による「宮城県大崎市」での『神話と伝承が息づく大崎における神楽・茶道・美食・工芸の没入型体験と受入環境整備によるデジタルノマドの長期滞在促進及び地域消費・ビジネス創出事業』となる。

3つ目は「株式会社わつなぎ」による「秋田県仙北市(田沢湖地域)」での『～自然と温泉のある暮らし～ 秋田県田沢湖地域アウトドア×コミュニティ型デジタルノマド向け Tazawako Onsen Coliving 整備事業』となる。

4つ目は「特定非営利活動法人いどうばた会議」による「山形県高畠町・飯豊町 他(置賜地域)」での『地域資源を活用したデジタルノマド長期滞在モデル構築事業―築300年古民家と先端技術の融合による地域創生―』となる。

5つ目は「株式会社R-DEPOT」による「長野県長野市(善光寺門前地域)」での『”国際研究ツーリズム”の開催誘致によるデジタルノマドとの連携・新産業創出事業』となる。