静岡県は外国人材の移住を積極支援、ミャンマー・中国の者から意見確認

静岡県の知事直轄組織である地域外交局地域外交課は、静岡県が外国人材に選ばれる方策を考えるため、「第2回ふじのくに外国人材オンラインタウンミーティング」を8月21日にオンライン会議で開催する。

静岡県では、大都市圏から地方への人口流入を踏まえ、海外の、特に高度外国人材の取り込みに取り組んでいる。今までに、首都圏在住の外国人向けアンケート調査や第1回タウンミーティングを実施して、「移住先で希望の転職先が確保できるか」、「テレワークの環境が整っているか」、「地域コミュニティにうまく入れるか」などの外国人材の移住にあたっての課題が明らかになっているとしている。

そのため、今回開催される「第2回ふじのくに外国人材オンラインタウンミーティング」では、外国人材が静岡県を居住の拠点として働くにあたっての具体的な課題をさらに整理するため、オンラインタウンミーティングを開催し、首都圏在住で、本県に関心を持つ外国人の方からの意見を確認することとなった。また、外国人材の活用に精通している県内企業の経営者も参加して、海外からの活力取り込みのための具体的施策の検討を進めていく。

参加者は、首都圏在住の外国人、コメンテーター、静岡県の地域外交局長となる。首都圏在住の外国人は、5名となり、出身・地域は、ミャンマー、台湾、シリア、アメリカ、中国となる。コメンテーターは、（株）はまぞう代表取締役社長が務め、はまぞうは本社を浜松市に構え、地域情報ポータルサイトを運営しており、外国人社員が在籍している。

予定している内容（意見交換（議題））は、「仕事（移住先で求めるテレワークの環境や転職時の課題など）」「生活（移動手段、地域コミュニティ、住まい【契約関係】など）」「移住に向けた支援のあり方 など」となる。