日本とミャンマーは海洋プラスチックごみ対策等で協議

第3回日本・ミャンマー環境政策対話が、ミャンマーの首都ネピドーで2月7日に開催された。

日本の環境省とミャンマーの天然資源・環境保全省では、平成30年8月に署名された両省間の環境協力に関する協力覚書に基づいて「日本・ミャンマー環境政策対話」を実施している。今回は3回目となる政策対話がミャンマー連邦共和国のネピドーで実施されることなった。

今回の対話では、日本の環境省からは加藤鮎子環境大臣政務官、杉本留三国際協力・環境インフラ戦略室長などが、ミャンマー天然資源・環境保全省からはイェ・ミン・スウェ天然資源・環境保全副大臣、フラ・マウン・テイン天然資源・環境保全省 環境保全局長などが参加した。対話では、「水質汚濁対策及び浄化槽」「海洋プラスチックごみ対策及び廃棄物管理」「大気汚染対策」「二国間クレジット制度（JCM）」、「環境影響評価」について議論が行われた。

「水質汚濁対策及び浄化槽」では、水質モニタリングシステム・廃水処理システムのガイドライン・廃水処理の法律と規制・モニタリングシステムの啓発・水質モニタリングの人材育成などについて議論が行われた。

「海洋プラスチックごみ対策及び廃棄物管理」では、海洋プラスチックごみ対策に関しては、ミャンマーの国家行動計画の策定、プラスチックごみ管理の規制、発生源の特定及びリサイクルの可能性を含むプラスチックごみの評価、プラスチックごみ管理の人材育成、行動変化のための意識向上などで協力を進めることで合意した。

「大気汚染対策」では、大気汚染のモニタリング、人材育成、基準の策定における協力の可能性について議論が行われ、東アジア地域における酸性雨問題に関する地域協力体制である、東アジア酸性雨モニタリングネットワークのスコープ拡大に向けた協力などで合意した。

「二国間クレジット制度（JCM）」では、気候変動の緩和に貢献するため、ミャンマーの民間企業のJCMへの参加を推進することで合意した。

「環境影響評価」では、ミャンマーにおける環境影響評価手続の見直しについても、協力の可能性について議論を行い、天然資源・環境保全省の職員の人材育成における協力を続けることに合意した。