防衛省がミャンマー空軍関係者に航空気象分野の支援

日本の防衛省は、ミャンマー政府に対する能力構築支援事業として、航空気象分野における支援として、航空気象に関する現地セミナーを10月15日から20日にかけてメッティーラ空軍基地で実施した事を発表した。

今回の支援は、ミャンマー空軍関係者等の19人に対して実施された。日本から派遣される要員は、防衛省国際政策課員1人と航空自衛官4人の合計5人となる。この分野の支援は、ミャンマー空軍が航空自衛隊をモデルとした気象部隊を設立することを目標として実施しているものであるため、今回は「気象統計」に関する講義と「航空気象予報紙」作成実技教育を行い、活発な質疑応答などを通じて、ミャンマー側の能力向上に寄与した。

日本では、ミャンマー空軍関係者への能力構築支援事業を積極的に実施しており、昨年の2月に国際航空法に関するセミナーと航空気象に関する現地セミナー、昨年の10月に航空気象に関する現地セミナーを実施していた。