金融庁・JPX・大和証券がミャンマー計画財務省に支援計画を手交

日本の金融庁は、株式会社日本取引所グループ(JPX)と株式会社大和証券グループ本社とともに、ミャンマー計画財務省に対して、「ミャンマー資本市場活性化に係る支援計画(Myanmar LIST)」を手交した事を発表した。

日本政府では、ミャンマーの資本市場の発展のために1990年代から、官民連携の元で切れ目なく地道な支援を継続して実施していた。2015年12月には、ヤンゴン証券取引所の設立に貢献していた。この設立から現在は2年が過ぎているが、上場企業の伸び悩みや株価が低迷している状況であったために、この資本市場を成長期に移行させるべく上場企業数の増加・投資家層の拡大・制度整備等を一層進めていくことが重要な局面となっていた。そのため、今回の支援計画の手交が行われる事となった。

手交した計画は、日本とミャンマー政府との間で現状のミャンマー資本市場の課題に係る共通認識を形成して、資本市場を一層活性化させるための施策を実施・提案することを目的としたものとなる。日本政府は、今後もこの計画に基づいてミャンマー側との対話を通じながら、ミャンマーの資本市場の発展に向けて支援を実施していく方針である。