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JICA(国際協力機構)は、ミャンマーの経営人材の育成とミャンマー企業と日本企業のビジネスパートナーシップの強化促進を支援するために、人材開発の支援を実施する事を発表した。
日本政府では、民主化が進むミャンマーにおいて、更なる民主化と市場経済化を支援するためにJICAなどを通じた幅広い支援を実施している。この支援の一つとして、「ミャンマー日本人材開発センタープロジェクト」をミャンマー商業省やミャンマー商工会議所連盟と共に進めていた。このプロジェクトでは、ミャンマー日本人材開発センター(MJC)を立ち上げるとともに、日本とのネットワーク作り等の活動を実施してきたが、新たな課題が見つかったことにより、新たな支援が実施される事となった。
この支援は、「ミャンマー日本人材開発センタープロジェクト(フェーズII)」として、2018年4月から2023年3月にわたって実施される予定である。具体的に実施する内容は、ミャンマー日本人材開発センター(MJC)に対する組織体制整備やビジネス研修サービス運営強化やネットワーク構築の支援を行うものであり、MJCが産業人材育成及び情報・ネットワークの拠点となることを目指していく。