国交省はコールドチェーン物流のマレーシア案を検討

国土交通省は、コールドチェーン物流サービス規格（JSA-S1004）のASEANへの普及を図るため、関係省庁・関係団体・物流事業者などで構成される標記委員会の第3回会合を3月4日にWEB会議形式で開催する。

国土交通省は、昨年6月に一般財団法人日本規格協会よりコールドチェーン物流サービス規格（JSA-S1004）が発行されたことを踏まえ、関係省庁、関係団体、物流事業者などで構成される標記委員会を設置し、この規格をASEAN地域に効果的に普及するための戦略などについて議論を行っている。

今回は、普及戦略案及びマレーシアにおけるアクションプラン案についてとりまとめを行うため、第3回目となる会合が開催されることとなった。今回の会合の議題は、「普及戦略案及びマレーシアにおけるアクションプラン案のとりまとめ」となる。委員は、学校法人 中内学園 流通科学大学 商学部、佐川急便株式会社 営業開発部　国際事業推進、株式会社ニチレイロジグループ本社、日本通運株式会社 海外事業本部 海外事業統括部、ヤマトホールディングス株式会社 海外戦略立案推進機能、郵船ロジスティクス株式会社 グローバルヘッドクオーター、一般社団法人日本物流団体連合会、一般財団法人日本海事協会 調査開発部兼陸上交通物流部、一般財団法人日本規格協会 標準化総括・支援ユニット、一般財団法人運輸総合研究所 国際部などの関係者となる。

なお、来年度以降は、他の重点国であるインドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムについても順次アクションプランを作成する予定である。