NPOが多⽂化共⽣の次の⼀歩を考える、もう既に次のステージへと進みつつあると

特定非営利活動法人（NPO）の国際協力NGOセンター（JANIC）は、オンラインセッション『変化する外国⼈を取り巻く環境とNGO・NPOの役割〜多⽂化共⽣社会の形成に向けた「次の⼀歩」を考える〜』を12月18日に開催することを発表した。

JANICによると、外国人受け入れに対する漠然とした不安が広まり、排外主義的な声がSNSなどで拡散しているとしている。また、地域における多文化共生の取り組みは、外国人コミュニティやNGO・NPOが自治体などと連携しながら、支援する･されるの関係を超えた相互理解と共助のステージへと進みつつあるとしている。

今回は、政府が検討を進める「日本語・生活学習プログラム」に焦点を当て、NGOによる各地での実践状況の報告と、省庁による施策検討の現状を共有し、参加者とのディスカッションも交えながら、多文化共生社会を形成するための「次の一歩」をともに考えるため、オンラインセッションを開催することとなった。

当日の予定しているスケジュールは、『地域における日本語教育や生活学習の現状について（NGOからの問題提起）』『政府における「日本語・生活学習プログラム」（仮）の検討状況について（省庁からの情報共有）』『全登壇者間でのディスカッション』となる。登壇者は、NPO法人国際活動市民中心（CINGA）コーディネーター、（一社）多文化人材活躍支援センター　代表理事、（一財）ダイバーシティ研究所　代表理事などとなる。