北海道は初の外国人地域おこし協力隊を任用し外国人目線で支援、ミャンマー出身者

鈴木知事の北海道は、道庁では初めてとなる「外国人地域おこし協力隊」を任用し、令和8年10月から活動することが明らかになった。

任用した隊員は、ミャンマーのヤンゴン市出身の33歳の者となる。勤務地は、胆振総合振興局地域創生部地域政策課となる。目的および活動内容は、在住外国人に対し、日本語能力の向上や地域住民との相互理解の促進など、外国人住民の目線に立った支援を行う。具体的には、『母国語を活用した日本語学習サポート・交流の場づくり』『日本の制度や生活ルール等の理解促進』『在住外国人に対する相談支援、情報発信』を行う。

なお、日本政府の令和８年度予算によると、【外国人地域調和モデル事業費】に1,120万円を投入する予定となっている。この事業は、地域おこし協力隊（外国人）を採用、在住外国人を支援するものとなる。主な要件は、N2（より幅広い場面での日本語をある程度理解）以上などとなる。

また、北海道では、渡島にはベトナム、オホーツクにはインドネシアの者を配置する予定であり、渡島とオホーツクに関しては、継続して配置する者を募集している。