高市政権はサモアの医療体制強化を支援、4.7億円の無償資金協力

高市政権は、サモア独立国の医療体制の強化を支援するため、4.7億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、サモア独立国では、増加する糖尿病や高血圧等の生活習慣病を主因とする非感染症疾患への対応のため、保健医療の質の向上及び保健医療体制の強化が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、10月27日、サモア独立国の首都アピアにおいて、駐サモア独立国日本国特命全権大使と、ラアウリアレマリエトア・レウアテア・ポラタイバオ・フォシ・シュミット・サモア独立国首相兼外務貿易大臣との間で、供与額4.7億円の無償資金協力「経済社会開発計画（医療機材）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する協力は、サモアの中核病院に対し、日本が強みを有する当該分野向けの医療機材を供与することにより、患者の適切な診察や治療・手術の実施が可能となるよう医療体制を強化することを目的としている。なお、太平洋島嶼国地域においては、当該分野の医療ニーズが高く、日本製医療機材の品質は高く評価されているとしている。また、今回の協力は、人々の命と健康を守る協力として日本に対する信頼の一層の醸成につながり、サモア独立国との二国間関係及び太平洋島嶼国との連携の更なる強化に貢献することが期待されるとしている。