高市政権は中国と安全保障協力のマレーシアの安保強化を支援、16.5億円の無償資金協力

高市政権は、中国政府と軍事交流を行い安全保障協力を進めているマレーシア政府における安全保障能力の強化を支援するため、16.5億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、日本の「包括的・戦略的パートナー」であるマレーシアは、マラッカ海峡の沿岸国であるとともに南シナ海南部に広く接しており、インド洋と東アジアをつなぐ海上交通路の要衝に位置しており、マレーシア海軍は、このような我が国及び地域全体にとって重要なシーレーンの警戒監視活動を担い、地域の安定と発展において重要な役割を果たしているとしている。

そのため、日本政府は、10月20日、茂木敏充外務大臣とモハメド・カレド・ビン・ノルディン・マレーシア国防大臣との間で、16.5億円を供与額とする令和8年度OSA（政府安全保障能力強化支援）案件に関する書簡の署名・交換を実施した。OSAとは、同志国の軍等に対して資機材供与、インフラ整備等を行うための無償資金協力の枠組みとなる。

今回実施する支援は、マレーシア海軍に対し、無人航空機（UAV）対処システムを供与するものであり、マレーシア海軍の警戒監視能力を始めとする安全保障能力の強化に寄与することが期待される。なお、OSAによりUAV対処システムの供与を決定したのは今回が初めてとなる。

なお、中国政府とマレーシア政府は、合同軍事演習を実施するなどの取り組みを進めており、両国間の国防部門と軍交流をあらゆるレベルで強化していくことに合意している。