ラオス党大会が閉幕、新しい最高責任者にブンニャン氏が選出

ラオスを統治しているラオス人民革命党は、首都ビエンチャンで開催していたラオス人民革命党(LPRP)第10回大会において、新しい最高責任者にブンニャン・ウォーラチット(Bounnyang Vorachit)氏を選出し、22日に党大会を閉幕したことを発表した。

以前のニュース(ラオスで党大会開幕、新しい最高責任者を選出)でも報じていたように、ラオスでは5年に一度の党大会が開催されており、この党大会において最高責任者ならびに政治局のメンバーを選出した。実質的な最高責任者となる党書記長には、国家副主席のブンニャンが昇格する形となり、予想されていた通りの順当な結果となった。現在の党書記長兼国家主席であるチュンマリ氏およびに首相であるトンシン氏は、政治局からも引退することとなった。

今回の党大会で、政治局のメンバーの半数が入れ替わったことからも、今後は現状の政治・外交体制を改革していくとみられている。最高責任者となるブンニャン氏は、軍部出身であるが、財務大臣、副首相、首相などを経験したことがあることから経済政策を得意としている。今までも国内経済などにおける一定の自由化を促進していたことからも、今後は外資の受け入れをはじめとして経済分野における開放路線への舵をきっていくとみられている。また、ベトナムへの留学経験などがあり、ベトナム政府とのパイプを持つことからも、ベトナム政府との関係を強化していくものとみられる。

今後のラオスにおける問題としては、外資の受け入れを行いながらも、民主化を要求する声にいかに対応していくかということとなる。隣国のミャンマーでは外資の受け入れを積極的に実施した結果、海外からの圧力などもあったために公平な総選挙を実施し、その結果として政権交代が実現することとなったことからも、ラオス政府では外資を積極的に受け入れることにより、同様のケースとなることを恐れている。特にラオスでは一党独裁政治を行っているが、貧富の差が激しいという問題点はあるが、大局的には国内に大きな問題を抱えておらず、国民からも民主化を望む声は少ないために、ラオス人民革命党が自発的に民主化へ移行することはないとみられている。