アメリカはラオスの野生生物の違法売買防止を支援

ラオスは国土の大半を山岳部森林部が占めることから、自然資源や野生生物の宝庫である。これらの自然資産が豊富にあるため、貧困層の人達にとっては貴重な食料・収入源となっている。しかしながら近年では、これらの野生生物が違法に売買されるケースが多発しており、現地の人達への生活への影響が懸念されている。そのため、アメリカ政府はラオスにおける野生生物の違法売買防止を支援することと関連するワークショップを実施したことを在ラオスのアメリカ大使館は発表した。

この発表によると、野生動物の密売は経済的基盤を弱体化させるだけでなく、国家の安全保障の基盤を弱体化させることにも繋がることとなる。また、密売などの違法売買を防ぐには単独で実施することは難しく、共同で実施することが有効となるため、アメリカ政府は今回の支援を実施することとなった。今回のワークショップでは、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムなどから関係者が参加し、現状の情報共有や様々な問題について話し合われた。

アメリカ政府は、2013年にオバマ大統領が野生生物の違法売買防止の国家戦略を発表したことに伴い、アジア地域における支援を積極的に実施し、関連するワークショップを実施している。ワークショップの第一回目はインドネシアのボゴール、第二回目はベトナムのハノイで実施しており、今回のラオスで第三回目となる。近隣諸国でワークショップを連続して開催することにより、アジア地域全体における連携が強化されることを期待して実施している。